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20世紀初頭には、開明的な司祭たちの聞に労働者のさまざまな運動に対する共感が芽生えていたことが、A神父の活動を促し、しかも教会の権威のゆえに当局の介入が執揃でなかったことからその活動が一定の実を結びえた。
バスク地方の反中央・独立の風が支えとなったことも明らかである。
したがって、少なくともＭの労働者協同組合運動の出発点は、20世紀半ばのバスク地方という時代的・地理的特性にかなり支えられていたものであることは疑いなく、その意味でただちに普遍性を有するとはいいがたい。
しかし他方で、Ｍで発展した労働者協同組合の基本的な発想や組織形態、運営方式などは、とくに他の国や地域に格別の違和感をもたらすものではなく、日本人としても十分に理解することができるし、後述するように実践もすでに拡大している。
まず、Ｍが発展のよりどころとした理念的な基盤は、生活の糧を得ることや「自己実現」という価値が、仕事による連帯および共生社会の構築を前提としてこそ十全に実現できるという考え方であり、これは本書でも中心的なテーマとする社会的労働という発想と重なり合う。
具体的には、労働者協同組合の組合員はすべて組合の運営に関して平等に参加・決定する権利と義務を有する。
雇用形態としては日本の終身雇用理念に類似する雇用保障の考え方が貫かれており、労働者協同組合の組合員に関しては、非自発的失業はほとんどない。
ポストが保障されているわけではないが、新たな仕事の創出がない限り組合員の職を奪う形でポスト自体を消滅させることはない。
Ｍの組織運営は、経営側と労働側との対立を克服することを可能にする形態をとっている。
そもそも実際に就労している組合員の総会が理事会の上部に位置する構造であるから、組合員たる従業員の意向が組織運営について最優先されるのは当然である。
もちろん、運営の定型化・ルーティン化にともなって総会の議論や決議が形骸化することは十分にありうる。
その点で注目されるのが組合協議会である。
これは、通常の企業における従業員代表機関の位置と役割をいっそう強固にしたものになぞらえることができよう。
Ｍの長い歴史のなかでも、この組合協議会の存在によって、労働者協同組合方式の維持を貫いたという例が多い。
また、協同組合が大きくなるにつれ、一方で財政的な支援機関としての協同組合銀行。
を設立し、他方で複合的な連合体を形成することで総体としての経済的力量を高め、かつ人材の移動や技術革新、それにともなう職域の変動に対応する態勢が整えられる。
日本でも、金融緩和により、現在の労働金庫の形式を工夫して労働者協同組合を支える金融機関を作り出すことは可能であるし、協同組合の連合体は実際に大きな機能を果たしつつある。
具体的な運営の経緯をみてみると、当然ながら苦難も避けることはできないようである。
1974年には職務評価をめぐってストライキが発生したり、産業構造の変化にともなう賃金政策の改訂などは内部対立を余儀なくさせた。
また、すでに述べたようにEU統合の荒波は労働者協同組合の国際競争への船出を促した。
しかし、いずれをとってみても、少なくとも通常の企業よりもはるかに適切な対応が可能であった事実は否定することができない。
とりわけ不況にあっては、労働者協同組合は無用な労使対立なくして速やかに対策をとることが構造上可能であることは大きな強みであろう。
最後に、労働者協同組合の試みはすでに他の国々で応用されつつある。
原サミット7カ国のなかで労働者協同組合法をもたないのは日本だけであり、資本主義経済のモデルとなっているアメリカでさえ、マサチューセッツ州を皮切りに各州で労働者協同組合法が制定され、労働者持株制と並ぶ有力な労働者所有制度の1つとして機能している。
Ｍの経験は、働かせる側だけに立とうとする者からみれば、効率性の点でも収益性の点でもあまり興味を引くものではないかもしれない。
しかし、働く者が自分の働き方をより主体的にとらえ直そうとする場合には、大きな示唆を与えてくれるものといって間違いはあるまい。
日本においても、協同組合の伝統や実績がなかったわけではない。
漁業協同組合、森林組合、農業協同組合、生活協同組合のそれぞれについては法の整備もなされ、社会的に一定の地歩も築いている。
国際協同組合同盟の統計によれば、日本のICA加盟協同組合は3860、組合員数は4284万人となっている。
もちろん、1人で複数の協同組合に加入している者も少なくないが、さしあたり、協同組合という存在が日本社会の有力な構成要素となっていることは否定できない。
しかしながら、労働者協同組合に関しては、日本の状況はいまだ発展途上の段階にある。
日本の労働者協同組合組織を統括する立場にある日本労働者協同組合連合会の把握したところでも、後述する高齢者協同組合などを含めて傘下の組合員は2万人弱となっている。
それでも1990年代に入ってからの労働者協同組合運動の発展にはめざましいものがあり、21世紀には、働く者にとって心強い選択肢の1つとなることが予想されている。
日本の労働者協同組合の直接の発祥は、1981年に全日本自由労働組合が始めた失業対策事業の協同組合への再編成に求めることができよう。
当時労働省は失業対策事業の廃止を検討しており、日々雇用形態で就労する全日自労所属の労働者は対応を迫られていた。
そこで彼等は、それまで失対事業の一貫として従事していた清掃や公園の維持・管理の仕事を請け負う組織を自主的に形成し、これがＫ事業団になった。
Ｋ事業団は1979年に中高年雇用・福祉事業団全国協議会に発展したが、その過程で、事業団の構成に関する模索が続けられ、国際的な協同組合団体との交流などを通じて自らを労働者協同組合として位置づけることとした。
1987年に事業団は正式に名称を変更し、日本労働者協同組合連合会となったのである。
中高年雇用・福祉事業団全国協議会はやがて直轄の事業団を設立し、また民間の病院の仕事など、を中心として従来の事業団形式とは異なる民間企業との事業上の関連が出てきたため、活動と組織形態の整合性をはかるうえでも、労働者協同組合の形態に移行する必要があったものである。
やがて連合会は、日本の協同組合組織としては11番目に、国際協同組合同盟。
に加盟したから出発していることもあって、増大する高齢者の福祉・就労一般についての関心が当初から高かった。
そこで、1980年代より各地で活動していた「Ｋ事業団」を再編成し、1995年2月に三重県で高齢者協同組合の第1号を設立したのを皮切りに、各地にＫ協同組合を結成していった。
現在の連合会所属組合員の半数近くがこのＫ協同組合のメンバーである。
このような組織の拡大にともなって、他の協同組合に対してと同様の法的な根拠の整備の必要性が強く認識されるところとなり、1997年に労働者協同組合法案を提起して、法の成立をめざしている。
連合会の傘下には、労働者協同組合と高齢者協同組合、それに各種のその他加盟組織がある。
労働者協同組合は、上述した成立と発展の経緯を反映して、高齢者就労事業団の発展形態であるセンター事業団と、各地の地域事業団とで構成される。
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